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昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅は、現在の耐震基準に対し、耐震性が不足している可能性があります。
地震による被害を最小限にとどめるため、補助金を活用して住宅の耐震化を進めましょう。
1. 耐震診断
(1)耐震診断士派遣事業
申込者負担額 3,500円
(2)耐震診断費補助事業
補助額 診断費用の2/3を補助(最大3万円)
2 耐震改修等
耐震改修補助事業
補助額 工事費の4/5を補助(最大100万円)
※耐震診断の結果、現在の耐震基準を満たしておらず、下記に該当するもの
(1)耐震改修設計と耐震改修工事を併せて実施するもの
(2)建替え設計と建替え工事を併せて実施するもの
受付期限
9月30日(月)まで(予算に達し次第、募集を終了します)
問合せ先 都市計画課 (黒電話)0291-36-7754
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